消費税の中間申告、8月31日期限に注意 個人経営の飲食店が今すぐ確認すべきこと

「今年は消費税、確定申告のときに一括で払えばいい」——そう思っていたら、8月末に税務署から見慣れない通知書が届いて慌てた、という個人経営の飲食店オーナーは少なくありません。夏枯れで客足が鈍る店もあれば、冷房代や仕入れの高騰で手元資金が心もとない時期でもあります。

実は消費税には、確定申告とは別に年の途中で前払いする「中間申告」という仕組みがあり、対象になる個人事業者は、令和8年（2026年）分については8月31日（月）が申告・納付の期限です。この記事では、どんな店が対象になるのか、何をすればよいのか、飲食店ならではの注意点とあわせて整理します。

消費税の「中間申告」とは

消費税・地方消費税は、原則として1年に1回、確定申告でまとめて納めます。ただし、前の課税期間の消費税額がある程度大きい事業者については、年の途中で一部を前払いする「中間申告・中間納付」の制度があります。中間申告で納めた税額は、その年の確定申告で計算した年税額から差し引かれる仕組みなので、二重に税金を払うわけではありません。中間納付額の方が確定した年税額より多ければ、差額は還付されます。

個人経営の飲食店が対象になるかどうかの基準

中間申告の対象になるかどうかは、前年（直前の課税期間）に確定した消費税額（地方消費税を含まない国税部分）が48万円を超えるかどうかで決まります。48万円以下の年しかない店であれば、原則として中間申告の義務はありません。基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、特定期間（前年1月〜6月）の課税売上高または給与等支払額も1,000万円以下であれば、そもそも免税事業者に該当し中間申告も発生しない点もあわせて確認しておきましょう。

個人経営の小規模な居酒屋やカフェ、ラーメン店の多くは「年1回」の区分に該当します。この場合、対象になるのは1月1日から6月30日までの期間（6月中間申告対象期間）で、申告と納付の期限は8月31日です。2026年は8月31日が月曜日にあたるため、土日祝による期限の繰り下げはありません。期限や金額区分は年度により変わる可能性があるため、実際の適用にあたっては最新の国税庁の案内でご確認ください。

自分の店が対象かどうかを確認する方法

通知書がまだ届いていない、あるいは開業して日が浅く感覚がつかめない、という店主も多いはずです。まず手元にある前年分の「消費税及び地方消費税の確定申告書」を確認しましょう。申告書の「差引税額」の欄（国税である消費税額の部分。地方消費税額は含みません）が48万円を超えていれば、今年は中間申告の対象になっている可能性が高いということです。会計ソフトやe-Taxで申告した場合は、控えのPDFやマイページの申告履歴からも同じ欄を確認できます。前年に免税事業者だった、あるいは開業初年度でそもそも前年の確定申告がないという店は、中間申告の対象にはなりません。判断に迷う場合は、通知書の有無にかかわらず顧問税理士や所轄税務署に確認しておくと安心です。

期限が近い今、何をすればいいか

対象事業者には、通常、所轄の税務署から「消費税及び地方消費税の中間申告書」があらかじめ税額の記入された形で送付されています。まずは次の3点を確認してください。

• 税務署から中間申告書（予定申告用の用紙）が届いているか
• e-Taxで申告している場合は、メッセージボックスに通知が届いていないか
• 納付方法（口座振替・ダイレクト納付・クレジットカード納付・コンビニ納付など）の準備ができているか、特に口座振替は残高不足がないか

口座振替を利用している場合、振替日は申告期限当日ではなく数日後に設定されるのが通例です。とはいえ振替日直前に残高不足で引き落としに失敗すると延滞税の対象になり得るため、早めに残高を確保しておくと安心です。

予定申告方式と仮決算方式、飲食店はどちらを選ぶべきか

中間申告の税額計算には2つの方法があります。

予定申告方式（原則）

前年の確定消費税額に、年1回なら2分の1（6/12）、年3回なら4分の1（3/12）、年11回なら12分の1（1/12）を掛けて機械的に計算する方法です。税務署から届く通知書の金額をそのまま申告・納付すればよく、事務負担はほとんどありません。多くの店はこの方式で問題ありません。

仮決算方式（選択制）

今年の対象期間（1月〜6月分）について、実際にその期間だけを1つの課税期間とみなして仮決算を行い、実際の売上・仕入れから消費税額を計算し直す方法です。次のような飲食店では検討の余地があります。

• 新規開業や移転、コロナ後の客足回復などで前年より今期の売上が大きく変動している店
• 内装工事や厨房機器の入れ替えなど、上半期に大きな設備投資（仕入税額控除の対象となる支出）があった店
• 仕入れの多い時期（年末年始の宴会需要の反動など）が上半期に集中していた店

仮決算方式を選ぶ場合、対象期間だけを切り出して1つの課税期間とみなし、通常の確定申告と同じように売上・仕入れを集計し直す必要があります。テイクアウトの軽減税率8%と店内飲食の標準税率10%を区分して経理している店では、この6か月分についても税率ごとの区分経理がそのまま計算の土台になるため、日々のレジ・会計ソフトでの記帳が正確であるほど手間は少なく済みます。逆に言えば、区分経理が曖昧なままだと仮決算の集計自体に時間がかかり、かえって負担が増えることもあるため、日頃の記帳状況次第で予定申告方式のままにしておく方が現実的な場合も少なくありません。

仮決算方式には注意点もあります。計算した結果が前年実績より少なくても構いませんが、マイナス（還付）になった場合でも中間納付税額はゼロにとどまり、還付は受けられません。また、簡易課税制度を選択している店は、仮決算でも簡易課税の計算方法（みなし仕入率）を使うことになります。仮決算方式を選ぶ場合も、期限内に申告書を提出する必要がある点は予定申告と同じです。

期限に間に合わなかった場合

中間申告書を提出期限までに提出しなかった場合、自動的に「予定申告方式による中間申告があったもの」とみなされ、前年実績に基づく金額での納税義務が生じます。つまり「出さなければ済む」話ではなく、期限内に納付そのものが行われなければ、法定納期限の翌日から延滞税が発生します。夏場は仕入れの支払いや冷房費など出費がかさむ時期でもあるので、資金繰りの見通しは早めに立てておきたいところです。

48万円以下の店でも使える「任意の中間申告制度」

前年の確定消費税額が48万円以下で中間申告の義務がない店でも、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を所轄税務署に提出すれば、自主的に年1回の中間申告・納付を行うことができます。中間納付額は前年の確定消費税額の12分の6です。年末は忘年会シーズンの仕込みや冬季の光熱費、確定申告の準備が重なり支出がかさむ時期でもあるため、消費税の納税を年1回にまとめず前もって一部を納めておくことで、年度末の資金繰りを平準化したいと考える店主にとっては選択肢になり得ます。届出は、任意の中間申告をしようとする対象期間の末日までに提出する必要があるため、検討する場合は早めに顧問税理士や税務署へ相談しましょう。

棚卸や仕入れとあわせて確認したいこと

消費税の中間申告は、飲食店の仕入れ・棚卸の実態と密接に関わります。食材や酒類の仕入れにかかる消費税は仕入税額控除の対象になりますが、インボイス（適格請求書）の保存が原則として必要です。取引先からの請求書がインボイス対応かどうか、経過措置の扱いがどう変わっていくかは、以前の記事「インボイス経過措置が2026年10月に変更、飲食店の仕入れへの影響」でも解説していますので、あわせてご確認ください。

また、まかないの扱いなど人件費まわりの制度改正についても「飲食店の「まかない」は経費か給与か?2026年4月改正で非課税ラインが7,500円に」でまとめています。日々の経費区分に迷ったときは「飲食店が経費にできるもの・できないもの一覧」もあわせてご覧ください。

まとめ

• 前年の確定消費税額（国税部分）が48万円を超える個人事業者は中間申告の対象。年1回の店は1月〜6月分を8月31日までに申告・納付する
• 税務署から届く通知書どおりに納める「予定申告方式」が原則だが、上半期の実績が大きく変動している店は「仮決算方式」も検討の余地がある（マイナスでも還付はされない点に注意）
• 期限を過ぎても義務は消えず、予定申告があったものとみなされたうえで延滞税がかかる
• 48万円以下の店でも「任意の中間申告制度」を使えば、資金繰りの平準化を目的に自主的な中間納付ができる
• 金額基準や期限は年度によって変わり得るため、最新の情報は必ず国税庁の案内で確認する

ここで紹介した基準や期限は一般的な内容であり、実際にご自身の店が対象になるかどうか、仮決算方式が有利かどうかは、売上や仕入れの状況によって判断が分かれます。最終的な要否や有利不利の判断は、必ず最新の国税庁の情報を確認したうえで、税理士など専門家にご相談ください。

この記事の内容でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、飲食店の確定申告ドットコム（道濟会計事務所）にご相談ください。

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