最低賃金が2026年10月から引き上げ 全国加重平均1,177円、飲食店がアルバイトの時給・シフトを今すぐ見直すべき理由

「求人を出しても人が集まらない」「今いるアルバイトのシフトだけでも回すのが精一杯」。そんな中で毎年10月に迫ってくるのが、最低賃金の改定です。時給を上げたい気持ちはあっても、原価と家賃と人件費のバランスを考えると、簡単には決められない――そんなオーナーの方も多いのではないでしょうか。

2026年度も、地域別最低賃金の引き上げがすでに決まっています。今回は、飲食店の経営に直結する最低賃金の改定内容と、時給・シフト・人件費をどう見直せばよいかを整理します。

2026年10月から、最低賃金が過去最大級の引き上げに

厚生労働省は、令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金について、全国すべての都道府県で改定額が答申されたと公表しています。全国加重平均額は1,177円で、前年度の1,121円から56円の引き上げとなります。都道府県ごとの引き上げ幅は54円〜65円の間で決定されました。

改定後の最低賃金は、2026年10月1日から2026年12月2日までの間に、都道府県ごとに順次発効します。発効日は全国一斉ではなく、都道府県労働局が個別に決定するため、同じ10月でも自治体によって数日〜数週間のずれがあります。

自店が営業する都道府県の正式な金額と発効日は、厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」ページ、または最寄りの都道府県労働局で必ず確認してください。同じ府県内でも、業種や地域によって別の最低賃金（特定最低賃金）が定められている場合があるため、飲食業に適用されるのは基本的に地域別最低賃金です。

なぜ飲食店ほど影響が大きいのか

最低賃金の引き上げは全業種に共通する話ですが、個人経営の飲食店は特に影響を受けやすい業態です。理由は主に3つあります。

• 人件費に占めるアルバイト・パート比率が高い――ホール・キッチンともに時給制のスタッフで運営している店舗が多く、時給の引き上げがそのまま人件費全体を押し上げます。
• 「働く場所」の最低賃金が適用される――アルバイトの住所ではなく、実際に働いている店舗の所在地の最低賃金が基準になります。複数店舗を別の都道府県・市町村で運営している場合は、店舗ごとに発効日と金額を確認する必要があります。
• ランチ・ディナーの人時生産性がもともとシビアな業態――原価率と人件費率を合わせた「FLコスト」の管理が利益に直結するため、時給が上がった分をどこかで吸収する必要があります。

「時給を上げるだけ」で済まない理由

最低賃金の引き上げは、単純な時給改定にとどまりません。次のような点にも波及することを押さえておく必要があります。

深夜割増・残業代の基礎単価も上がる

深夜(22時〜翌5時)に営業する居酒屋やバーでは、深夜割増賃金の基礎となる時給そのものが上がるため、割増分も含めた人件費の増加幅は、最低賃金の引き上げ額よりも大きくなるケースがあります。シフトを組む際は、深夜帯の時給単価を必ず更新してください。

社会保険の「随時改定」の対象になることがある

時給アップによって固定的賃金が変動し、それが一定期間続くと、社会保険料の随時改定（月額変更届）の対象になる場合があります。社会保険に加入しているスタッフがいる店舗は、給与計算の段階で確認しておくと後から慌てずに済みます。

扶養の範囲内で働くアルバイトの労働時間調整

時給が上がると、同じ月間労働時間でも年収が増え、家族の扶養の範囲(いわゆる年収の壁)を超えやすくなります。学生・主婦(夫)のアルバイトが多い店舗では、本人の希望する働き方に合わせて、シフトの時間数を調整したいという相談が増える時期でもあります。具体的な控除額や壁の金額は毎年見直される可能性があるため、最新の情報は国税庁・日本年金機構の案内で確認してください。

人件費インパクトを試算してみる

数字にすると、影響のイメージがつかみやすくなります。たとえば、時給制のアルバイト・パートを5人雇用し、1人あたり週20時間(月あたり約87時間)働いている個人経営の居酒屋を例に考えてみます。

これはあくまで時給の引き上げ分のみを単純計算した目安で、深夜割増・社会保険料の会社負担分・賞与相当額などを加味すれば、実際の負担増はさらに大きくなります。逆に言えば、この規模感を早めに把握しておくことで、値上げやシフト見直しの判断がしやすくなります。自店の人数・労働時間に置き換えて、一度試算しておくことをおすすめします。

最低賃金を下回ると、どうなるか

地域別最低賃金は、正社員かアルバイト・パートかを問わず、雇用契約を結ぶすべての労働者に適用される強行法規です。最低賃金法では、使用者が最低賃金額以上の賃金を支払わなかった場合、50万円以下の罰金に処せられる旨が定められています(最低賃金法第40条)。「知らなかった」「発効日を勘違いしていた」であっても是正の対象になるため、発効日をまたぐタイミングでの確認が欠かせません。

なお、家族が事業を手伝う「青色事業専従者」については、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは実態によって判断が分かれます。専従者給与の届出や金額の考え方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶ 家族に払う給与は経費になる? 個人経営の飲食店の「専従者給与」と届出期限

飲食店が発効日までにやっておきたいこと

アルバイトの源泉徴収や甲欄・乙欄の扱いなど、給与計算まわりで確認しておきたい点は以下の記事も参考にしてください。

▶ 飲食店のアルバイト源泉徴収、甲欄と乙欄の違い 年末調整前に確認したいポイント

人件費の上昇に、どう向き合うか

時給の引き上げそのものは避けられませんが、店舗の利益を守るために検討できる打ち手はいくつかあります。

• ピーク・アイドルタイムに合わせたシフトの最適化――時間帯別の客数データをもとに、必要な人時を絞り込む。
• 多能工化――ホールとキッチンを兼務できるスタッフを増やし、少人数でも回せる体制をつくる。
• 券売機・モバイルオーダー・セルフレジの導入――注文・会計にかかる人時を減らす設備投資。青色申告であれば、一定額未満の設備は少額減価償却資産の特例で全額を経費にできる場合があります。
• メニュー価格の見直し――原価・人件費の上昇分を、値上げやメニュー構成の見直しでどこまで吸収するかを検討する。

省力化のための設備投資と少額減価償却資産の特例については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 飲食店の厨房設備・什器を年内に買い替えるなら? 少額減価償却資産の特例で40万円未満が全額経費に【2026年版】

よくある質問

Q. 経営者本人や家族(専従者)にも最低賃金は適用されますか?

個人事業主本人は雇用契約を結んでいないため、最低賃金法の対象にはなりません。同居する家族が事業を手伝っている場合(青色事業専従者など)は、労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかを実態に即して判断する必要があり、一律には決まりません。判断に迷う場合は、契約形態や給与の決め方も含めて専門家に相談することをおすすめします。

Q. まかないを支給している分、時給を低くしてもよいですか?

最低賃金の判定に算入できる賃金には一定のルールがあり、食事の提供(現物給与)を時給の一部とみなせるかどうかは、算入できる範囲や評価額が個別に定められています。自己判断で時給を下げるのは避け、最新の取り扱いを労働局に確認するか、専門家に相談してください。まかないの税務上の扱い(非課税となる範囲)は、経費一覧のページでも整理しています。

Q. 発効日前に採用したスタッフの時給も、自動的に上がりますか?

はい。地域別最低賃金は雇用契約の締結時期にかかわらず、発効日以降のすべての労働時間に適用されます。発効日をまたぐシフトがある場合は、日をまたいだ時点で時給を切り替える必要があります。

まとめ

2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円(前年度比+56円)へと、過去最大級の引き上げとなりました。発効日は2026年10月1日から12月2日の間で都道府県ごとに異なるため、まずは自店が営業する都道府県の正式な金額と発効日を確認することが第一歩です。時給の引き上げは、深夜割増や社会保険、扶養の範囲での働き方の調整にも波及します。発効日をまたぐタイミングで慌てないよう、シフト表・給与計算の設定を早めに見直しておきましょう。人件費率の上昇にどう向き合うかは、価格改定・省力化投資・シフト最適化など、店舗ごとの状況に応じた判断が必要です。

この記事の内容でご不明な点や、自店のケースに当てはめた具体的な判断が必要な場合は、飲食店の確定申告ドットコム(道濟会計事務所)にご相談ください。

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▶ 経費の判断に迷ったら：飲食店が経費にできるもの・できないもの一覧